降って湧いてきたコロナ禍
２０２０年４月に入り、我らの総本山は新会長の下での体制が発足した。しかし、ご承知のとおり、緊急事態宣言が発出されて社会的な活動がことごとく止まった状況でのスタートということになってしまった。これは誠にお気の毒であったというしかない。
そんな中でも、法律家団体は何ができるのか、ということについては当時の執行部も懸命に検討されていたのではないかと思う。
春先の動向
そんな状況なので、私も東京へ行くのはさすがにためらわれた。４月・５月と、しょうがないのでテレビ会議で理事会に参加することになった（この当時はテレビ会議を使用することについての決まりはなかったが、後に議事規程が改正された）。
ところが、新任なので、理事会の様子もどうも良く分からんし、様子の分からんままで執行部の提案することが通って行くのもどうなんだろうかというようなことは思いつつ、議案が通って行くのを眺めている感じであった。
しかし、まあ、緊急時だしこんなもんかね、と思っていたところ、いよいよおかしな話が出てきたのであった。
新型コロナ法テラス特措法？
それが新型コロナ法テラス特措法の法案提出をめぐる色々であった。詳しいことは既に過去の記事でも書いた。
結局、この法案は今のところ日の目を見ないままではあるようなのだが、この法案の扱いをめぐる一連の経過を見て、総本山の活動姿勢について若干思うところがあった。
（つづく）
