司法制度城跡と裁判所（１９）那覇地方裁判所名護支部
沖縄本島には那覇地方裁判所本庁のほか、沖縄市と名護市に地裁支部があります。ここ名護支部は沖縄本島の北側と離島を管轄する裁判所です。 その管轄地域の面積では本島の３分の２程度を占めていますが、管轄人口は１２万人強で本島全体の１０分の１くら...
司法制度
弁護士業務行政活動とのかかわり（６）行政不服審査
行政不服審査法の改正により、審査庁の判断の妥当性をチェックするための第三者機関の設置が、各自治体にも義務づけられることになりました（行政不服審査法８１条１項）。 そこで、道東地区でも、各自治体でその機関を構成する委員の選任が新たに必要...
弁護士業務行政活動とのかかわり（５）地域包括支援センター
地域包括支援センターと弁護士の連携 介護保険法の改正により、各市町村に地域包括支援センターという機関が設立されています。 地域包括支援センターは高齢者福祉の要となる組織ですので、高齢者やその家族が抱える様々な問題、たとえば、介護、高齢...
弁護士業務シンポジウム 憲法公布70周年のいま、考える「平和主義とは何か」
平成２８年６月３日、札幌弁護士会主催、道弁連・日弁連共催による、平和主義について考えるシンポジウムが札幌で開催されました。 関西大学の松元雅和准教授をお招きして、「平和主義とは何か?政治哲学で考える戦争と平和?」という題で講演をしていた...
弁護士業務北海道金融法務実務研究会の発足
平成２８年５月１６日の北海道新聞に次のような記事 ((がありました。 経営者の高齢化や後継者が見つからないといった理由で企業の廃業が相次いでいる問題を受け、日本政策投資銀行（政投銀）や日本銀行、地銀などは、道内企業の事業再生や合併・買収（Ｍ...
弁護士業務日本弁護士連合会定期総会
日本弁護士連合会第６７回定期総会が、平成２８年５月２７日午後１時より旭川市にて開催されましたので出席してきました。 決議の結果 次の各議案が賛成多数で可決されています。 平成２７年度決算承認 平成２８年度予算 平成２９年度４...
弁護士業務行政活動とのかかわり（４）貸金業関係連絡会
平成１８年に貸金業法の改正がなされ、それに前後した時期からだったと思いますが、年に一度帯広の財務事務所に呼ばれることがあり、そこで貸金業関係の話題について懇談する会議が開かれています。 その趣旨としては、おそらく、改正貸金業法の施行とそれ...
弁護士業務行政活動とのかかわり（３）巡回相談
先日、帯広から３０キロ強の道のりを車で移動して、清水町の役場に巡回相談で行ってきました。 北海道弁護士会連合会（道弁連）では､年に２回､弁護士不在の自治体へ出張し、無料相談を行う取り組みを続けています。 今回も相談枠自体は全部埋まった...
司法制度城跡と裁判所（１８）那覇地方裁判所・福岡高等裁判所那覇支部
沖縄県の中心都市である那覇市は人口３２万を超え、人口規模で例えれば埼玉県の越谷市と概ね同じくらいということになります（比較の必然性は全くありませんが、昔、越谷在住の高校の国語科の先生がそのような例えをしていたというだけです。）。 那覇市...
未分類日本産ワインの産地表示
平成２８年５月４日の北海道新聞に次のような記事がありました。 国税庁が昨年１０月にワインのラベル表示のルールを初めて定めたことで、道内のワインメーカーが表示変更などの対応を迫られている。地域名を表ラベルに記す場合、その地域で収穫したブドウを...