2016-08

司法制度

労働審判手続でもテレビ会議を利用できます

釧路地裁本庁からお知らせがありました。 お知らせの趣旨としては、帯広支部ではテレビ会議システムを釧路本庁との間で利用することが可能であるから、労働審判についてもこれを活用してはどうか、ということでした。 帯広から釧路までへの距離は1...
弁護士業務

依頼者見舞金制度について

8月6日の読売新聞が次のような記事を報じています。 弁護士が依頼者らの財産を着服する不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会が救済措置として導入を検討していた「依頼者保護給付金制度」の内容が固まった。 着服した弁護士が有罪判決...
弁護士業務

行政活動とのかかわり(8)まとめ

昨今の弁護士業界を取り巻く環境についての認識は様々ですが、中には極めてアヴァンギャルドな意見を目にすることもあります ((「ロースクールと法曹の未来を創る会」設立趣旨・活動方針))。 弁護士業界の困難は、多くの中小企業の経営や国民生活が困難...
弁護士業務

行政活動とのかかわり(7)労基署との連携

労働関係を巡る紛争に関しては、当事者が労働基準監督署に相談を求めるケースもあると思われるのですが、北海道内での近年の傾向としては、その相談件数は高止まりしているようです。 また、個別労働紛争に関する相談の件数は、その中でもおよそ2割程度...
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