弁護士業務北海道金融法務実務研究会の発足 平成28年5月16日の北海道新聞に次のような記事 ((がありました。 経営者の高齢化や後継者が見つからないといった理由で企業の廃業が相次いでいる問題を受け、日本政策投資銀行(政投銀)や日本銀行、地銀などは、道内企業の事業再生や合併・買収(M... 2016.05.31弁護士業務
弁護士業務日本弁護士連合会定期総会 日本弁護士連合会第67回定期総会が、平成28年5月27日午後1時より旭川市にて開催されましたので出席してきました。 決議の結果 次の各議案が賛成多数で可決されています。 平成27年度決算承認 平成28年度予算 平成29年度4... 2016.05.30弁護士業務
弁護士業務行政活動とのかかわり(4)貸金業関係連絡会 平成18年に貸金業法の改正がなされ、それに前後した時期からだったと思いますが、年に一度帯広の財務事務所に呼ばれることがあり、そこで貸金業関係の話題について懇談する会議が開かれています。 その趣旨としては、おそらく、改正貸金業法の施行とそれ... 2016.05.25弁護士業務債務整理
弁護士業務行政活動とのかかわり(3)巡回相談 先日、帯広から30キロ強の道のりを車で移動して、清水町の役場に巡回相談で行ってきました。 北海道弁護士会連合会(道弁連)では、年に2回、弁護士不在の自治体へ出張し、無料相談を行う取り組みを続けています。 今回も相談枠自体は全部埋まった... 2016.05.22弁護士業務
司法制度城跡と裁判所(18)那覇地方裁判所・福岡高等裁判所那覇支部 沖縄県の中心都市である那覇市は人口32万を超え、人口規模で例えれば埼玉県の越谷市と概ね同じくらいということになります(比較の必然性は全くありませんが、昔、越谷在住の高校の国語科の先生がそのような例えをしていたというだけです。)。 那覇市... 2016.05.15司法制度城跡と裁判所憲法
未分類日本産ワインの産地表示 平成28年5月4日の北海道新聞に次のような記事がありました。 国税庁が昨年10月にワインのラベル表示のルールを初めて定めたことで、道内のワインメーカーが表示変更などの対応を迫られている。地域名を表ラベルに記す場合、その地域で収穫したブドウを... 2016.05.13未分類
弁護士業務行政活動とのかかわり(2)児童相談所 児童相談所に弁護士を配置する方針を厚生労働省が固めたということのようで、先日の日弁連の臨時総会で最後に挨拶した会長がそのようなアピールをしていました。 これに対して、私の後ろの方から何かヤジを飛ばした人がいたみたいなんですが、確かに、日弁連... 2016.05.05弁護士業務司法制度
弁護士業務行政活動とのかかわり(1)町村会政策法務研修 行政活動と弁護士の関わり合いということがクローズアップされる来るようになってきている昨今なんですが、実際に当会からも自治体インハウスに転職する人が現れるようにもなりました ((但し、釧路弁護士会の管内では、まだ自治体インハウスは居ないようで... 2016.05.02弁護士業務